なぜ自分にあったバーチャルオフィス選びが必用か？
バーチャルオフィスでは自分にあったプランを選ぶ事が重要です。料金はもちろんですが、サービスの内容、そして自分がサービスを使い続けるのか、又は事業を拡大した場合はサービスを使わないかなど先々まで想定してサービスを選ぶ必要があります。では、なぜ先々まで見据える必要があるのか、代表的な例をを踏まえポイントをご説明いたします。
利用料金
事業者によっては料金は様々です。初期費用がある会社ない会社、提供しているサービス内容がほぼ同じでも料金が違うケースもあります。ここでは比較すべきポイントを整理してみます。
- 初期費用、月額費用
初期費用があるない、又はサービスがほぼ同じ内容でも月額費用に差があるケースがあります。 - 郵便転送費用
登記をする場合、登記した住所へは最低でも税務署などから郵便物が届きます。そのため、郵便転送が必須となりますが、郵便転送料金が基本料金い含まれているケース、含まれていないケースがあります。もしも自分への郵送物が少ない場合は基本料金が安く都度転送費用が発生するプランがおすすめですが、毎週のように郵便物が届く場合は、転送費用が月額費用に含まれるプランの方がお得です。 - 会議室利用費用
会議室を提供している業者は複数あります。ただ、業者によって施設（建物や利用人数）利用料金は異なります。 - 固定電話番号・電話秘書利用費用
こちらも他サービス同様に業者によって異なります。また、基本料金はもちろん、電話を転送するのでその費用も事前に把握すべきポイントです。転送費用は発信のみではなく、着信の場合でも発生するので受発信あわせてどれぐらいの頻度で使うのかも検討材料の一つです。
法人登記住所を変更するには費用が発生する
例えば今使っているバーチャルオフィスのプランがあわず、もう少し安いプランの業者に乗り換えようとする場合、手続きが必要になります。名刺などの印刷物やHPの記載変更はもちろんですが、法人登記をしている場合は登録住所変更が必用です。登録住所変更の場合は、最低でも自治体に支払う料金は6万円がかかってしますので注意が必用です。
固定電話番号はバーチャルオフィス利用をやめる場合、引継ぎはNG
バーチャルオフィス業者経由で固定電話番号を借りる場合、もしもバーチャルオフィス契約を終了する場合は、固定電話番号も使えなくなります。基本的に固定電話番号を引き継ぐことはできません。
会議室の立地は業者によって違う
会議室を提供する業者は多いですが、立地は業者によって様々です。お客さんと商談のために使う場合は、施設や立地は重要になるので事前にどのような施設なのかを事前かを確認する事をおすすめします。
郵便物・郵送物を直接とりに行く場所の立地
基本的には転送が可能ですが、直接とりにいくことも可能です。もしも郵送物を直接とりにいくことが多いと想定される場合は、自分が行きやすい場所かどうかを確認しておく事をおすすめします。
銀行口座の支店名は、基本的に住所に近い場所の支店名になる
例えばメガバンクの場合、法人口座を開設した際の支店名は、住所に近い支店名となります。そのため、支店名にこだわりがある場合は事前にバーチャルオフィスの住所が、自分が開設したい口座の支店名を取得できるのかを確認する事をおすすめします。