バーチャルオフィスは住所を貸すサービス。では住民票は置けるのか？
バーチャルオフィスは主に、実際の物件のスペースは借りませんが、その住所を借りるサービスです。では、バーチャルオフィスの住所を使って住民票は登録できるのか？を調べてみます。
バーチャルオフィスへ住民票は置けるのか？
結論、NGです。住民票に関する基本的なルールとしては、「住民基本台帳法」があり、住民票は実際に居住している住所を登録することが法律で義務付けられています。住民基本台帳法第12条では、住民票は「生活の本拠地」としている場所に設定する必要があるためです。
どのようなケースで住民票を登録すると便利と考えるのか？
- 選挙権
日本の選挙は国政選挙と地方選挙に分かれています。国政選挙では衆議院選挙と参議院選挙があり、地方選挙では都道府県の選挙や市区町村レベルの選挙があります。選挙権は住民票が登録されている場所で行使できるため、住民票を適切に登録しておくことが重要です。
- 教育
教育に関しては二つの利点があります。まず、越境通学です。住民票がない学区の学校に通わせたい場合、住民票の登録が必要です。また、地域によって異なる助成制度を利用するためにも住民票が重要です。例えば、医療費の無料化対象年齢が異なる場合があり、住民票の登録によってその地域の助成制度を享受することができます。
- ビジネス・経済活動
ビジネスを地域で展開する場合、住民票の登録が有利になることがあります。特定の自治体では、入札参加資格を地元に限定している場合や、地元企業が優遇される措置があります。例えば、地元企業への加点制度や優先枠の設定、事前審査の簡略化などがあり、住民票をその地域に登録することでこれらの優遇を受けやすくなります。
バーチャルオフィス各社の対応は？
バーチャルオフィス業者は全ての業者ではわかりませんが、数十社を調べた結果、住民票を置くことはNGとされています。これは法令順守をしている企業であるため、本コラムの冒頭で述べた法律に抵触する可能性が高いことから、業者自身が明確にNGと定めていると考えられます。
バーチャルオフィスの住所は各社が定めているように、事業目的の利用に限定される場合がほとんどです。