バーチャルオフィス利用は違法ではありません
バーチャルオフィス利用は違法ではありません。実態が無いのに住所を記載したり、伝えたりする事に違和感を感じるという話を耳にしますが、そのような事はありません。違法のイメージをもたれるのは、特殊詐欺名地の悪徳業者が実態のない住所を記載し督促状などを送付しているケースがあるからです。しかし、バーチャルオフィスの住所はバーチャルオフィス業者が保有、又は賃貸で契約し、存在する実態があります。また、利用にあたる入会審査も厳しいため安心して利用する事ができます。
入会にあたる審査はなぜ行われるのか？
バーチャルオフィスを利用する際、入会審査が行われます。その際、個人情報などを提出しますが運転免許などの本人確認書類の提出も求められます。これは犯罪収益防止法の観点からバーチャルオフィス業者には義務付けられています。犯罪収益防止法はマネーロンダリングや特殊詐欺や組織犯罪などを防ぐ目的があります。バーチャルオフィスは利用者が実際にはそこに常駐するわけではなく住所を借り常駐はしないため、悪用されるケースも想定している事から、犯罪収益防止法の観点から利用審査を厳しくするよう法律が定められています。
バーチャルオフィス利用は全く問題ありません
バーチャルオフィス利用は全く問題がない旨は説明させていただきましたが、ではどのようなケースからそのように言えるのかをお伝えします。法的にも問題がない事は説明しましたが世間的なサービスを受けられたり信用があるのか？の観点から説明します。まず、バーチャルオフィス利用者の多くの人が気にしているのは銀行口座の開設です。これは常駐実態が無いのに口座開設が可能か？と不安になる方がいると思いますが結論は可能です。現に三菱UFJやみずほ、三井住友などのメガバンクでも口座開設をしている人はいます。メガバンクでもしっかりとした業種業態であれば口座開設が可能という事から、バーチャルオフィスも世間的なサービスはしっかり受ける事が可能です。
バーチャルオフィスで登記は可能です
バーチャルオフィスの住所で法人登記は可能です。どこのバーチャルオフィスでも法人登記はOKです。ただ、利用にあたり業種業態の制限がある場合があります。利用にあたるガイドラインに反していたり、利用する業種業態で許可をとらなければいけいな場合、バーチャルオフィスでも許可や申請が可能かは事前に確認しましょう。現にオフィスは常駐実態や指定のスペースが無いと、許可申請がおりない業種もあるので予め確認をする事をおすすめします。