バーチャルオフィスで住所のみ利用は可能か？
バーチャルオフィスを利用する際、住所のみを借りる事は可能です。バーチャルオフィス利用にあたっては各業者が色々な付帯サービスを提供しております。ただ、利用用途によってはその全てのサービスは必要なく一部のサービスだけで良いという人も少なくありません。利用にあたってはどのような目的で、利用中にどのような機能が必要になってくるかで欲しいサービスは変わってきますよね。様々な利用用途に向けてどのうよなサービスがあり、どのように使えばお得なのかを整理していきます。
バーチャルオフィスの基本的なサービスは？
バーチャルオフィスの基本的なサービスはこのようなものがあります。
- 住所貸し
- 郵便物受取、転送、受け渡し
- 固定電話番号レンタル
- 電話秘書対応
- 会議室レンタル・作業スペース提供
メインサービスはこのようなものがあり、他にはビジネスを行ううえで必要な口座開設サポートや、会計サポート、法人登記サポート、利用者同士の交流などを提供している会社もあります。住所のみ利用に関しては、バーチャルオフィスのたくさんの業者の中で住所のみ利用専用プランを提供しているサービスはあります。逆に住所のみ利用プランを提供していない業者もあります。
バーチャルオフィスはどのような人が使うと便利か
- 固定オフィスは必要なく住所だけが必用。
- 固定オフィスを持ちたいが経費を削減したい。
- 法人登記がしたいけど登記をする場所がない。
- 名刺やパンフレットに住所が必用だが記載できる住所が無い。
- 自宅住所を公開せずプライアしーを守りたい。
- 特定の郵便物を自宅に届かないようにしたい。
- 支店としての拠点住所が欲しい。
バーチャルオフィス利用目的は多岐にわたります。このような課題からバーチャルオフィス利用をする人が多いようです。
住所のみ利用の場合の利用用途はどのようなものがある？ネット通販利用が断然多い⁈
バーチャルオフィスの利用目的は様々ですが、利用目的で多いのがネットショップと法人登記（又は個人事業主の開業届）での利用です。
まずはネットショップですが、ネットショップを開業する時には「特定商取引法」のルールを守る必要があります。具体的にはネットショップ事業者は氏名、住所、電話番号等を記載する義務があります。これは消費者をまもるために制定された法律で、これを守らなければ違反となったり、又はネットショップインフラを提供しているプラットフォームではショップを開く事ができません。そのため、バーチャルオフィスで住所のみを利用しているケースは多いようです。
次に利用目的が多いのは法人登記です。会社をつくるために法人登記をする場合、住所は必ず必要です。利用する住所は自宅でもかまいませんがプライバシー保護の観点で使用したくない場合や、賃貸マンションの場合はマンションのルールとして法人登記NGとされている物件もあるためバーチャルオフィス利用のニーズが高いようです。これは個人事業主の開業届等も同様です。また、法人登記の場合には郵送物等が送られてきますので住所のみではなく、郵送プランや電話サービスをもあわせて利用するケースも多いようです。
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