バーチャルオフィスを使って法人登記をする
法人登記をする場合、登記にあたり必要な書類や準備しなければならない情報があります。事前に準備する情報の一つとして住所があります。その住所を使ってバーチャルオフィスを使って登記をする場合、いつバーチャルオフィスを契約すれば良いのかを整理します。
バ法人登記は誰がやる？自分または行政書士にお願いをする
法人登記は自分で行うことが可能です。法人設立日を特に決めていない場合は時間をかけても良いと思いますが、もしも登記の日時を決めている場合は、それに向けた準備をする必要があります。では、どのような準備をすべきなのか。全くわからない場合は自分で調べて試行錯誤をして書類等を作る必要があります。一方、時間をかけて実施するよりもコスパが良いのが司法書士にお願いする事です。司法書士の場合、法人登記の代行を扱っているケースが多く、経験から事前に何が必要かなどを指導してくれます。司法書士にお願いをすると約10万円前後（お願いする人による）の費用が発生します。費用を圧縮するために自分でやるか、又は時間を圧縮するためにお願いするか、事前に決める必要があります。
法人登記の流れ
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1. 会社の基本事項の決定
- 会社名: 会社の商号を決定します。同じ住所で同一の商号は使用できません。
- 事業目的: 会社が行う事業内容を具体的に記載します。
- 本店所在地: 会社の本店の所在地を決定します。
- 資本金: 会社の設立時に用意する資本金の額を決定します。
- 発起人: 会社を設立する発起人を決定します。
2. 定款の作成と認証
- 定款の作成: 会社の基本事項を記載した定款を作成します。定款には、会社の目的、名称、本店の所在地、資本金の額、発行可能株式総数などを記載します。
- 定款の認証: 公証人役場で定款の認証を受けます。このときに公証人手数料が必要です。なお、電子定款を利用すると印紙税が不要になります。
3. 資本金の払込
- 資本金の払込: 発起人が設立時に決めた資本金を銀行口座に払込みます。払込証明書を作成するために銀行で資本金の入金証明を受けます。
4. 設立登記の申請
- 登記書類の作成: 法人登記のための必要書類を作成します。主な書類には以下のものがあります。
- 設立登記申請書
- 定款の謄本
- 役員の就任承諾書および印鑑証明書
- 払込証明書
- 登録免許税の領収書
- 法務局への申請: すべての書類を整えたら、会社の本店所在地を管轄する法務局に登記申請を行います。
5. 法人登記の完了
- 登記の完了通知: 法務局での審査が完了し、登記が受理されると法人登記が完了します。登記が完了すると会社の法人格が成立します。
6. その後の手続き
- 税務署等への届出: 法人登記が完了した後、税務署、都道府県税事務所、市区町村役場にそれぞれ設立届を提出します。
- 社会保険の手続き: 必要に応じて社会保険や労働保険の加入手続きを行います。
バーチャルオフィス契約のタイミングについて
バーチャルオフィスを使って登記をする場合、どのタイミングでバーチャルオフィスを契約すれば良いかです。結論は、登記申請をする約2週間ほど前で問題が無いと思います。自分で申請する、又は司法書士にお願いをするケースでも違うと思いますが、もしも自分でやる場合には登記予定日に準備が整わない可能性ああります。一方司法書士の場合は、ほぼ100％設立日を伝えればいつまでに何の情報を準備するかがわかります。1ヵ月以上も前から契約をして登記申請がズレこんでとなると約1ヵ月分の費用が無駄になってしまいます。そのため、準備をはじめあとは住所が必用と言うタイミングで契約する形でも問題は無いと思います。ただ、どこの場所や業者にするか、又は審査が通るかなどは、予め問い合わせや事前申し込み等をして決めておく事をおすすめします。