バーチャルオフィスで登記ができるのか？
バーチャルオフィスでは住所は借りますが実際にその住所で活動している訳ではありません。ただ、日本の法律では色々な登録や登記をする際に住所が必用になるケースが多々あります。住所を登録するだけのために賃貸物件を借りるのはコスト的に厳しい、、そんなときに活用できるのがバーチャルオフィスですが、ではどのような登記は可能でどのような登記はできないのかをご紹介していきます。
バーチャルオフィスで法人登記は可能！
バーチャルオフィスで法人登記は可能です。バーチャルオフィス利用目的においてネット通販の記載住所と並んでおおいものが法人登記です。法人を作る際には必ず法人がどこを拠点にしている住所を申請する必要があります。申請した住所は登記をする際に必要ではありますが、その住所に必ず常駐していないさいと言う縛りはありません。そのため、法人登記の際にバーチャルオフィスの住所を利用する人はかなり多いのが実情です。
登記には色々あるけど、登記できないものはあるのか？
結論、あります。登記が必要な業種は色々ありますが、バーチャルオフィスで登記できない業種をいくつか紹介していきます。
- 不動産業
宅建業の免許を取得したうえで不動産屋を始めるには都道府県からの許可が必要となります。許可を得る際には実際に利用するオフィスが必用となるため、バーチャルオフィスで登録する事はできません。 - 職業紹介・派遣業
不動産業と同じくこちらも都道府県の許可が必用となります。その際、オフィスには面談スペースを設けなければならないなど決まりがあり、実際に利用するスペースが無いバーチャルオフィスでは登録が不可となります。 - 古物商
こちらの上記の2つと似ていますが、古物商の許可をとる場合、実際に営業をする場所がない場合、許可を得る事ができません。
このように国や都道府県の許可を得て営業をする業種の中で、実際のオフィススペースが無いと許可がおりない業種があります。そのため、許可申請が必要なビジネスを始める場合はバーチャルオフィスで問題が無いかを確認する事をおすすめします。